破産手続きの開始決定の一例



会社整理の一例





法人の破産はこの申立で始まります。
実際にこの手続きを行うのは、弁護士さんが大半です。


ここに来るまでに、できうることをやっておきましょう。ということです。
この決定が出ると、破産管財人に破産財団(資産)は全て管理され、いくら社長であったとしても、財産を自由にはできません。


会社整理の準備として考え、処理しておくことは多いですよ。


1. 事務所の処分(自社所有物件だったりすると、更に面倒。)
2. リース物件の処理。(電話・複合機・車・機械等)
3. 従業員の給与や退職金の手当
4. 買掛金の処理
5. 売掛金の処理
6. 在庫の処理
7. 各種事務系の書類の整理
8. 役員報酬の処理
9. その他

一番良い形は、破産申立を行う時点で会社としての資産が、ほぼ0円となり、活動停止時期に事務所もなくなっていること。
簡単に言うと、会社の名前と負債だけが残り、後は何も無い状態です。


周りに迷惑を掛けないようにと、ギリギリまで頑張ってしまうと、周りに対し、思いとは逆に大きな負担を掛けてしまうことも多いです。
先が見えたら、社長としての決断と共に準備をしなければ、従業員も取引先も大迷惑です。


まだ余裕があるなら、万一の際にそういう行動が起こせるだけの知識を持っているだけでも大きな違いです。


社長は自社を継続することと、成長させることを目標としています。
しかし、撤退の勇気・決断は必要です。
撤退は起業の数倍難しいと思います。(何等かの事業活動をしていれば。)
極論ですが、起業は30万円くらいあれば登記も含め誰でもできます。
経営は次に難しいです。(黒字か赤字かは別として。)
そして一番難しいのが、事業撤退(倒産・破産・会社整理)の決断です。


社長自身の懐を肥やすための、偽装倒産や計画倒産はやってはいけません。
あくまでも、最大の努力と共にご自身の新たな生活を築くため、的確な判断をして下さい。


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